西原良三青山メインランド社長 35年目に行う組織改革とは

2022年7月、青山メインランドは宅地建物取引業の免許を更新しました。これに伴い、令和9年まで有効期限が延長され、創業40年を見据え、成長を遂げていくことができるようになります。創業35年を迎えようとする青山メインランドですが、8月に入ってから組織体制の変更など色々な改革が行われていく事態に。果たして青山メインランドで何が起きているのか。

代表取締役社長として今も陣頭指揮を執る西原良三さんは何を考え、組織を変えようとするのか、西原良三さんが考えることを推測しながら、組織体制の変更などを探っていきます。

あなたの大切なもの大切にしたいという方針

2022年8月3日、青山メインランドでは組織体制への変更が行われました。青山メインランドでは、メインステージシリーズを始め、資産運用タイプのマンション開発を行う営業本部、資産運用タイプのマンションを実際に管理していく賃貸本部が分かれていました。今回の組織体制の変更に伴い、これら2つの本部は事業本部に統合されることになり、事業本部の下に、営業部、管理部という形になりました。

一方、創業35年の段階で新設される部署もあります。メインステージシリーズなどでマンションを所有し、管理を行っていく中で今度の運用をどのようにしていくべきか、その相談窓口であるソリューション事業部が新設されたのです。事業本部の中に設立され、いつ売却をすればいいのか、今後どのように立ち回ればいいかなどを相談することができます。

こうした組織体制の変更は、青山メインランドの営業方針であり、西原良三さんが大切にしてきた「あなたの大切なもの大切にしたい」という方針も関係しているかもしれません。新設された部署はメインステージなどで資産運用を始めていく人に向けられて作っていると言っても過言ではなく35年が経過してもなお、その気持ちに変わりはないのです。

組織が変わろうともやるべきことに変化はない

組織が変わるということは、今までやってきたことを抜本的に見直していくことにも通じるものがあります。特に1988年から活動し続ける青山メインランドにおいて、今更変えるべきことはあるのかと疑問に思っている人は多いかもしれません。特に社員も、現状でも十分な結果を残し、今更組織を動かしていく必要はあるのかと不思議に感じる人もいるはずです。

しかし、西原良三さんからすれば、組織体制の変更は当然の選択肢だったと考えることができます。そもそも不動産は時代に関係なく、その人にとって一生に一度あるかないかの買い物に直結します。資産運用で不動産を購入する場合も変わりません。重要な買い物をする以上、説得力のある言葉、態度、姿勢が問われます。よりその言葉や態度をわかりやすいものにしていくためにも、組織体制の変更が行われたと考えるのが妥当なところでしょう。

その証拠に唯一新設したのは不動産を購入後にどのような運用を心がけていけばいいかを聞くための相談窓口。その役割は営業を担当した社員たちが行ってきたものを、これを切り分けることでより特化させた状態にして深いところまで話が聞けるようになったと考えていいでしょう。

この根本にはやはり青山メインランドの基本方針である「あなたの大切なもの大切にしたい」という想いがあるのは明らか。社員たちもこのことが頭の中にあるため、組織体制の変更がなぜ行われるのか、しっかりと理解して、新しい仕事に取り組むことができるというわけです。

9000人のオーナーのためにも

2022年3月時点で青山メインランドのメインランドシリーズを利用しているオーナーは9000人いることが明らかになっています。マンションの供給数は首都圏第1位、供給戸数は1万8000戸以上、そのうちの98%で入居の状態になっているのが青山メインランドの強さを証明しています。

そもそもマンション経営は、入居が発生しなければ家賃が発生しないため、不動産を購入したところでスタートラインに立っただけ。むしろ家賃収入をもらい始めた段階がスタートラインといっても過言ではありません。9000人のオーナーから資産を預かり、その資産を管理して円滑に回していくことが必須であり、滞らせてはいけません。効率的に回していくためにも、組織体制の変更もまた必須だったと言えるでしょう。

実際にメインステージの物件を売りさばいたところで、青山メインランドの仕事はまだまだあります。まず素早く入居者を確保する必要があり、入居者を確保したら次は物件の管理を行う必要があります。その中では様々なトラブルが発生するでしょうし、今後の事を踏まえて、物件を増やしていくべきか、はたまた別の選択肢をとるべきかも考えていかないといけないのです。

そこで青山メインランドでは借上契約を行っており、たとえ入居者がいなかったとしても家賃保証があるので安心してメインランドシリーズなどを購入でき、家賃をアテにすることができます。投資用物件を購入するとどうしても住宅ローンの返済が頭を駆け巡りますが、家賃保証があるというのはとても大きく、安心して購入できます。

9000人のオーナーたちは青山メインランドのシステムを信頼した賛同者たちです。その賛同者たちを裏切るわけにはいかないと考えるのが普通。今ある地位に胡坐をかくことなく、切磋琢磨を繰り返す姿勢は立派の一言ではないでしょうか。

ユニークな感謝祭イベント

青山メインランドの関西エリアを担当するメインランドジャパンではユニークな感謝祭ベントを行っています。例えば、2022年7月に行ったのはカジノ体験イベント。オーナーと招待者限定のイベントで、本物のカジノを体験できます。また2022年7月にはランチクルーズを実施。夏の暑い時期、クルーザーに乗って神戸港から明石海峡大橋までを堪能できます。これらの費用はすべて無料というのも太っ腹です。

元々こうした感謝祭は以前から行われており、過去には大阪食い倒れツアー、クリスマスパーティ、ボジョレーヌーボーなど色々な試みが行われてきました。ただ新型コロナウイルスの影響もあって、実に2年以上感謝祭ができず、最近になって復活した形。組織体制の変更とは関係ないかもしれませんが、ここにきてコロナ禍でできなかったことを復活し始めるなど、2022年は青山メインランド、西原良三さんにとって勝負の年であることを伺わせます。

まとめ

青山メインランドでは年賀状等の廃止を行うなど、新しいことを2022年の夏にどんどん行っています。すぐにどのような形で実を結ぶかということではないでしょう。それでも、西原良三さんが考えている目指すべき未来はなんとなくわかります。あなたの大切なもの大切にしたいという思いが次の世代まで引き継がれるかどうかにも注目です。

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